グリーンコンシューマーかがわ　会長　関　義雄（高松西RC)

　現在は、ごみになってからごみ問題を考えるという出口論が主流ですが、一番大切なことはごみにならない社会システムを考えることです。

例えば、廃棄された冷蔵庫を人力のみで分解すると現在では８時間かかり、その収入は2890円です。つまり、時給は360円であり、現在の日本ではビジネスとして成り立ちません。もし２時間で分解できる冷蔵庫でしたらどうでしょうか。時給1400円ほどになり、リサイクルがビジネスとして成り立ちます。このようにリサイクル社会を作るためには商品開発の時点が重要になります。出口論から入口論です。

しかし、企業が儲からなければリサイクルのための商品開発に投資することはありません。そこで価格が高くてもリサイクルしやすい商品を積極的に購入し、環境問題に熱心に取り組んでいる企業や店を応援しようと言う運動がイギリスで生まれました。これがグリーンコンシューマー運動です。　

　従来型の消費者運動は商品の購入により、経済的な不利益等を多くの人が被ることで、企業に対し損害賠償等を勝ち取る運動でしたが、地球環境問題では消費者も企業も加害者であり被害者でもあります。

従ってグリーンコンシューマー運動では、企業と消費者が対立する構図ではなく、お互いに協力して環境問題を解決しなければならず、また消費者にとって目に見えるメリットが感じられない運動です。この点がグリーンコンシューマー運動の乗り越えなければならない大きな壁になっています。

具体的な事例としては、スーパーへの買い物袋の持参やペットボトル飲料は買わないなど、負担を伴う行動に対しては多くの消費者が大きな抵抗を感じており、一方詰め替え商品や消費電力の少ない商品を選択する等、メリットが目に見える行動には積極的に取り組んでいます。

1966年、アメリカの経済学者ケネス・E・ボールディングは地球環境について、宇宙船地球号には無限の蓄えはどこにもなく、かつての「開かれた経済」は無限の資源を想定していたと述べています。資源を消費し使い捨てのカウボーイ経済から資源の消費を最小限にする宇宙人経済への転換が今、求められています。例えば、樹齢100年の樹を切った時にドングリを蒔いて樹木を育て、一方、切った木で家具などを作り、メンテナンスをしながら大事に100年間利用すれば、100年後には樹齢100年の木が育っており、二酸化炭素の増加もなく、豊かさを維持しながら物質循環が完結しています。このようなライフスタイルもグリーンコンシューマー運動が目標としています。

　立冬を過ぎて秋深くなりました。紫雲山がハゼの赤で紅葉し、百舌鳥もチキチキと盛んに鳴き、冬支度です。

　高松南ロータリークラブのチャーターメンバーの故木村寿雄様のお別れの会に献花して参りました。在籍４５年、クラブに多大なご貢献をされました。感謝致しますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。

　多くの県が福島の瓦礫の受け入れを嫌がって、被災地の方々につらい思いをさせていますが、処理依頼された福島の瓦礫が先日東京に搬送されたとのことです。

その時の放射能測定値が０．１２μシーベルトでした。

　この数値は、香川県、岐阜県の自然放射能より低い値です。世界で自然放射能の高い場所はその約７倍です。そこでも何の問題もなく昔から人が住んでいます。中国で影響を研究した結果では、高自然放射能地域の癌死亡率は他地域と差が無く、肺結核の死亡率が低いという報告が出ています。全国民が冷静に対処されることが望まれます。

　今日は、ロータリー財団月間に因み、地区Ｒ財団委員長の阿部榮次様にご講話頂きます。

第２６７０地区ロータリー財団委員長　阿部　榮次氏(徳島南RC)

　ロータリー財団の創立は、「人間を育てる教育のための奉仕基金」として１９１７年創設されました。正式名称は　The Rotary Foundation of Rotary International「国際ロータリーのロータリー財団」です。

　間もなく2017年にはロータリー財団100年を迎えますが、現在は教育的プログラムが9項目、人道的プログラムが５項目にポリオプラスを加えてプログラムが大きくなりすぎて複雑になっています。

　ロータリー財団の第2世紀に備えるため、未来の夢計画という第一級の財団を目指して財団の飛躍的な成長に向け準備を進めていますので、その概要をお話しします。

　それで2012年迄で現行の制度が終了するのは、教育的プログラムではGSE(研究グループ交換)、国際親善奨学生、人道的プログラムでは地区補助金、マッチング・プラントです。

　未来の夢計画は、「財団のプログラムと運営を簡素化する。全世界的な影響を高める活動にロータリアンの奉仕の焦点を絞る。全世界および地元での活動の支援する。地区レベルとクラブレベルにおいて財団が自分たちのものであるという自覚を高める。ロータリーの公共イメージを高める」ことが目標です。

また６つの重点分野として、１．平和と紛争予防／紛争解決　２．疾病予防と治療　３．水と衛生設備　４．母子の健康　５．基本的教育と識字率向上　６．経済と地域社会の発展をあげています。

未来の夢計画は２０１３年から実施されますが、次年度(２０１２年)は終了するプログラムとの移行期間ですので、現行の制度での実施と未来の夢計画の提案書の作成・申請書提出など可成り煩雑な準備が必要となります。

２０１３年からは、｢グローバル補助金｣「新地区補助金」「ポリオプラスプラス。ロータリー平和フェロー」で実施されますが、地区や地域で補助金を使うために知恵を絞って頂くような方向になります。引き続きロータリー財団への寄付を増進して下さるようお願い致します。

新会員卓話　堀川　満弘

　私の父が以前四国フェリーの歴史について、お話させていただいたことがあると思いますので、今回は宇野～高松航路が廃止届を出して取り下げをしてから、現状にいたる経緯をお話させて戴きます。

　私が銀行をやめて、昭和５８年に四国フェリーに入社しましたが、そのころは深夜まで満船で積み残しが出るような状態でした。また、お盆や正月は車の列が栗林公園まで並ぶという状況でした。

　瀬戸大橋が開通するまでは、年間に３社で旅客を４００万人、車両を１８０万台輸送しておりましたが、平成１０年には旅客１５０万人車両８０万台となり、ETCの大幅な割引が開始された平成２１年度には、旅客５０万人車両４５万台となり非常に厳しい状況に追い込まれました。

　その間、旅客船協会などで国に対して陳情要望などを行ないましたが、なんら対策が講じられることはありませんでした。

そのため、平成２２年２月１２日に航路の廃止届を運輸局に提出しました。

　その後、国、県、市が中心となって、宇高航路活性協議会がたちあがり、宇高航路の必要性が改めて議論をされることになり、平成２２年３月１１日に廃止届を取り下げ現在にいたっております。

協議会では、宇高航路の存続について、色々な議論・提案をしており、去年は若者割引、今年は１１月２１日より平日深夜の車両割引を行なう予定です。

　現在でも、宇高航路は１日に旅客７００名、車両１２００台を運んでおりますが、今後も航路存続に向けて努力を続けてまいりたいと思っております。

　瀬戸大橋とフェリーとが共存できるような方向に向かってがんばりたいと思います。

本日は、ご清聴ありがとうございました。

谷崎　浩一会員

　日本国内の原子力発電所は、福島第1原発事故の影響で、１１月５日現在５４基中４４基が運転停止中で、電力の需給状況は全国的に逼迫しています。

　四国の伊方発電所では、３基のうち２基が停止しており、暖房需要など電力需要が増加する冬場を迎えて非常に厳しい状況となると思います。

　更に現在運転中の２号機も１月中旬に定期検査に入る予定で、３基が全て停止という事態になれば電力の需給バランスは危機的な状況となることが懸念されます。

　四国電力では１１月１４日に運転再開の準備が整っている３号機について、ストレステストの報告書を国に提出していますが、国の動向が不透明で運転再開の時期が見通せない状況です。

　この様な状況での今年冬の需給バランスの見通しについて、次のような緊急避難的な供給対策を講じることにしています。

　停止中の阿南発電所２号機の１２月上旬の運転再開、自家発電からの受電、他社電源の作業調整、震災以前から実施している融通送電の停止、揚水発電所の本川１号機の点検作業の繰り延べの合計１０２万キロワット、予備率２．１パーセントで、何とか供給電力を確保出来る見通しです。

　１２月後半から２月末までの間、ウォームビズの導入・強化による空調の設定温度の引き下げ（20℃以下）、不要な証明の消灯やエレベーターの一部運転停止、操業に支障のない範囲での生産プロセスの省エネなど節電について協力をお願い致します。

　当社ホームページに節電・効率的な電気の使用に役立てて頂くため「でんき予報」を掲載、儒教状況の情報提供を行います。

　さて、四国電力グループの新エネルギー利用の取り組みについてお話しします。

　先ず太陽光発電ですが、四国メガソーラー導入計画として松山太陽光発電所が1996年に運転開始し、第2期増設計画が進行中です。

　住宅用太陽光発電の導入状況は、平成21年の買取単価引き上げにより急激に増えてきています。

しかし天候による発電出力にバラツキがあって、年間の設備利用率は約12パーセントです。

太陽光発電の課題は、安定供給と品質（周波数と電圧）を維持することと需要と供給のバランスを保つ必要があることです。

　風力発電の状況は、四国では14ヵ所で114基の風力発電機が運転されています。殆ど愛媛県と高知県集中していて香川県にはありません。風速の影響が大きくて室戸の風力発電所を例に取ると年間の平均設備利用率は16.8パーセントです。

太陽光発電、風力発電ともに枯渇の心配がない、ＣＯ２を出さないというメリットもありますが、設備にかかるコストが高いなどデメリットもあります。