7月31日(水)　第5回例会

新世代奉仕委員会報告

香川大学RA　島原美里会長と宮川寛明幹事が就任挨拶をしました。

この五月に支店長として赴任しました。香川人3カ月、ロータリー人2カ月です。 本日は日本全体の経済、香川県が向かう方向についてお話ししたいと思います。 日本経済の現状ですが、だいぶ良くなってきているのは間違いありません。では何がいいのかというと、個人消費、設備投資、輸出、住宅投資・公共投資の四つがあります。 日銀では2013年度の実質GDPは+2.8％と予想していますが、来年、再来年度も1.3～1.5％の伸びを予想しています。日銀がどんな金融政策をしたのかというと、量的質的金融緩和を行い、物価を2年で2％上昇、マネタリーベースを2年で2倍、国債保有を2年で2倍にします。 日本の景気は「緩やかに回復しつつある」と判断していますが、香川県は「持ち直しつつある」状況で、日本全体より3歩ほど遅れています。なぜ香川県が遅れるかというと、東北の復興需要が東日本にシフトしていること、需要なけん引役である自動車産業が香川県にないことに起因します。香川県人は堅実で、落ち込みが少ない分、回復も遅れ、小さめになる傾向があります。成長率を上げるためには、供給面からは、より多くの人が働くことと、一人あたりの生産性を上げる必要があります。また、需要面からは高齢化に伴い、アクティブシニアをターゲットに需要を拡大し、またグローバルな需要を拡大する必要があります。香川県の経済がじり貧にならないためには、女性やシニア層を活用し、イノベーションを通じて生産性の向上を図ることが重要です。大企業が少ない当県では中堅・中小企業がカギを握っており、金融機関の資金供給が必要です。香川県では高齢化が進んでいますが、一人あたりの生産性は伸びています。徳島県には有名なニッチトップ企業（規模の小さい隙間市場で圧倒的なシェアを誇る企業）がいくつかありますが、香川県も見習うべきです。成長が期待される分野として、環境・エネルギー、医療・介護関連分野、農林水産分野があります。香川県としては食品・バイオ（希少糖）、農産物（オリーブ）、観光関連（アート、瀬戸内海）などがあります。企業の成長には金融機関のサポートが重要で、量的拡大、質的向上が必要です。 今後の展望ですが、金融機関は金融面からサポートし、企業は設備投資やイノベーションで伸ばし、政府と地方自治体は財政再建・成長戦略を進め、移住者を増やしたり、地元就職を増やすなどして就業人口を確保することが重要です。 高松の印象は、海（島）が美しいことと、骨付き鳥がおいしいことです。香川県は預金残高が多いですが、うどんしか食べないからお金を使わないという説がありますが、真相を探ってみたいと思っています。 　今日のお話しの他に、「日本銀行の使命、役割、仕事」、「お金の話」、「景気の話」などのネタがあります。またお話しさせていただければ幸いです。